障害をクローズにして働いてるけど、どうしても気になるのが「会社にバレることはないの？」っていうことですよね。
「年末調整の申告」
「障害者手帳の所持」
「障害年金受給」
こういったところから会社にバレてしまうんじゃないかって、気になり始めたら不安でたまらなくなってしまいますよね。
私の場合、小さな子供がいるので
「これからもたくさんのお金がかかるし」
「でも、そのせいで職場に障害のことがバレたらいずらくなってしまうし」
と、これで職場にバレちゃうんじゃないかって、いつもビクビクしていました。
そこで今回は、障害を持ちながらクローズで一生懸命働いている方であれば、知っておきたいとっておきの方法について、詳しく見ていきましょう。
障害をクローズにしてても会社にばれてしまう原因とは？
クローズ就労（障害の有無を隠して働くこと）をしている人は、もちろん障害者であることがばれたくないと思っていますよね。
でも、いくら障害をクローズにして会社にばれたくないと思っていても、自分が障害だとバレてしまうことがあるんです
クローズ就労していても扶養控除等申告書で障害を申告すると職場にばれる？
それが、年末調整で会社に提出する「扶養控除等申告書」なんです。
この扶養控除等申告書を記入するときに「障害者本人」にチェックをした場合は、勤務先に障害であることがばれてしまいます。
扶養控除等申告書で「障害者」にチェックをすると、障害者手帳の種類・等級・公布日を記載しなければならないからです。
また、障害者手帳のコピーの提出を求められます。
障害者であることがばれたくなければ、扶養控除等申告書の「障害者」にチェックを入れてはいけません。
扶養控除等申告をしないと障害はバレないけど障害者控除が受けられない
しかし、このままでは障害者控除が適応されなくて、所得税・住民税の払い過ぎになっちゃいます。
そこで大事になってくるのが確定申告・還付申告です。
扶養控除等申告書で「障害者」にチェックをしなくても、自分で確定申告をすれば、障害者控除を受けられるんですよ！
会社で年末調整をしている場合でも、そのあとに還付申告（還付を受けるための確定申告）ができるんです。
扶養控除等申告しなくても確定申告での還付申請で障害者控除分が戻ってくる
確定申告（還付申告）をすることで、障害者控除を適応した税率で、税金の額が計算されます。
前年度の所得税を払い過ぎている場合は、税務署から還付（払い戻し）されます。
また、確定申告の所内容は、翌年度の住民税の額に反映されます。
障害者控除を受けることで、次の年の住民税が安くなるんですよ。
クローズ就労のときの確定申告による還付申請の落とし穴
確かに、確定申告をすれば、年末調整に、自分がどの障害者手帳の何級をいつ取得したかなど書く必要はないのです。
しかし、この場合には1つだけ落とし穴があるんです。
何かと言うと、確定申告で控除申請されて計算された所得が、翌年度の住民税に使われてしまうことです。
これによって、職場には障害者控除が適用されているっていう事が分かってしまいます。
還付申請っていう裏技も結局のところばれてしまうんです。
クローズ就労がばれない方法！納めた住民税に対して還付申請するという方法
実は、いったん住民税を納めてしまった後で、「還付申請」をするっていう裏技があります。
過去5年分までの住民税や所得税の払い過ぎに対しての「還付申請」ができるんです。
なので、確定した住民税をすべて払い終わった後に還付申請の手続きをすれば、障害者控除の申請をしなかったことで払いすぎてしまっていた住民税が戻ってくるんですね。
障害者手帳所持や障害年金受給は職場にばれる？
年末調整での障害者控除以外でも、障害者手帳所持や障害年金受給をすることで、会社に障害のことがばれてしまわないか気になりますよね。
障害年金を受給をしていると職場に障害のことがバレる！？
障害年金を受給していることは個人情報です！
本人が言わない限り職場にばれることはないのです。
唯一、会社に知られてしまうのは、障害年金を受給している時に同じ傷病で傷病手当金を請求した時だけです。
傷病手当金の請求書には、障害年金を受給しているかどうかを記入する欄があり、この請求書は会社を通して請求するからです。
障害者手帳所持をしていると職場に障害のことがバレる！？
障害者年金受給と同じく、障害者手帳の所持についても個人情報です。
なので、こちらから言い出さなかったり見せない（見つからない）限り、職場にバレる心配はありません。
安心して働いてくださいね。
クローズ就労はバレたらクビになることもあり得る？！
障害を持っている人が障害があることを黙って就労しても原則的に問題はありません。
問題が出てくるケースとして、指定された業務を遂行できていない時、障害の影響で顧客に影響を与えている時はクビにできるのです。
なぜなら会社には「安全配慮義務」があるからです。
厚生労働省は、障害を持っている人であっても望まなければ会社側に障害を申告する義務はないと公表しています。
ただ、身の丈に合った就労をしないと会社側に迷惑をかけてしまいますね。
クローズ就労のメリットは、求人が多いこと、初任給が比較的高いことがあげられます。
お金を稼ぎたいなら一般雇用枠で働きたいところですが、実はクローズ就労をした人の離職率が高い傾向にあります。
- 一般雇用（クローズ就労） 69.2％
- 一般雇用（オープン就労） 50.1％
- 障がい者雇用 29.6％
障害を隠して働いていて「いつかバレるのではないか」とビクビクするよりは、最初から障がい者雇用枠で就労した方が長い目でみるといいような気もします。
住民税や所得税の変動や障がい者控除の申請で会社にバレることがあります。
クローズ就労は違法ではないにしても、いつかはバレると考えていた方がいいでしょう。
障害者のクローズ就労はバレる！？のまとめ
障害者であることを伝えずに就職する選択肢を選ぶのは、個人の自由として認められています。
さらには、就職後に障害者である事をクローズにするかしないかも、個人の自由なのです。
自身の求める働き方を選びましょう。
また「隠して働くことが精神的、肉体的な負担になる」という方は、悩みや不安が病状を悪化させることもあります。
自身の体調管理を一番に考え、ご家族、主治医、就職のアドバイザー等と相談しながら、
「オープン」か「クローズ」か、じっくりと考えることも大事ではないでしょうか。