女性は、出産を機に働き方が変わったり。
転職をするという方もでてくるものですよね。
私自身も、数年勤めた会社は出産を機に退職しました。
そのときは円満に自主退社…という形でしたが、やはり周りは、育休を取得する人が多いです。
上の子を保育園に預けているとか、様々な過程の都合などもありますよね。
育休を取得してからも、自分がいない間の仕事のことや、復帰後のことなど、気になることはたくさんあります。
そしてわりと問題視されているのが、復帰後の会社の対応です。
幼い子供がいると、前のように働けないと決めつけられてしまったり。
やんわりと部署移動を勧められたという人も少なくありませんよね。
そこで今回は、育休後に復帰させてもらえない場合の対処法について詳しくご紹介をしていきます。
現在育休中で、今度のことが心配！という方は、是非ご覧になってくださいね。
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育休後復帰させてもらえない場合の相談先と退職時の注意点を紹介！
私自身、そんなことがあるのかと驚きますが、育休後に風当たりが冷たいというのはよく聞きますよね。
子供を産むということはとても大変なことなのに、そんな待遇ってありなの？と個人的には思います。
私が勤めていた会社でも、育休を取っている人が数人いましたが、復帰後のトラブルなどはなく。
そのため身近では聞いたことがありませんでしたが、実際に起こり得ることなのですよね。
実際に聞いたことがある話だと、復帰後にやんわりと部署移動を勧められたり。
前のようには働けないだろうから…と解釈されて自主退職を勧められるということです。
自分自身がわりと重役であったり、役職者だったとなると話は別かもしれません。
しかしながら、一社員として勤めていた場合、上司や会社からの命令だと、どうすれば良いのか悩ましいですよね。
まず、復帰後にこのような待遇を受けてしまった場合は、相談できる上司や総務課などに話をしてみてください。
一社員として働いている場合、1人で解決するのは不可能に近いです！
そのため、相談しやすい人や動いてくれるところに相談をするしかありません。
様々な事情から、そのような場所にも相談が難しい場合は、労働基準局などもあります。
お住まいの地域の自治体など、話せる機関はたくさんあるので、早めに行動をしましょう。
退職をする場合の注意点ってある？
上記のようなトラブルで、退職をしようと思った場合、いくつかの注意点があります！
育休復帰させてもらえないときの注意点！会社都合なので退職届は出さないで
まず、上記の場合は自己都合ではなく会社都合の退職ですよね。
それであれば、退職願は出す必要はなく、退職届のような書類のみ提出すればOKです。
退職願は出してしまうと、自己都合の退職となり、自身が不利になります！
理由も、一身上の都合…というのは書かないようにしてくださいね。
例えば、次の職を探すときでも、自己都合の退職だと探しづらい場合もあります。
自らの意思で退職をしていると、ネガティブな印象をもたれることもありますよね。
その点、例えば会社の業績不振など、会社都合の理由にしておくと、自身に不利になることはないので安心です。
また、退職後に失業保険を申請する場合にも、自己都合の退職になってしまうと３ヶ月ほど必要になってしまうんです。
しかしながら会社都合だと、１ヶ月ほどで申請が下りて受給できるので、その違いは大きいですよね！
そのため、もし様々な理由などから、育休明けに退職をする場合は、退職をする際の手続きに注意してくださいね。
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育休明けの退職勧奨にどう対処する！？心得ておくべきことを解説
育休明けで、いろいろと心配事が多い中で復帰するのは、それだけで心労ですよね。
そんなときに会社から、退職を促されたり部署異動を勧められると、思考停止してしまうと思います。
なるべくそのようなことにならないようにしたいですが、そればかりは予想できないですよね。
育休明けの退職勧奨への心得①その仕事を続けていくか考える
もし育休明けにこのような状況に陥ってしまったら、その後仕事を続けていくのか…というのをまず考えましょう。
例えば相談すればそのまま働けるようになる可能性はありますし、部署異動をしてもその会社で働くことは可能ですよね。
しかしながら、一度そのような待遇を受けた会社で働くのは、なんとなく気がかりなものです。
子供がある程度大きくなるまでは、風邪をひいたりして急に欠勤をしなければならないこともよくあります。
退職や部署異動を促された職場であれば、そのような状況は確実にウェルカムではないですよね。
ちょっと煙たがられたり、酷い場合はハラスメントを受ける場合もあるかもしれません。
そうなると自分のメンタルも心配ですし、子育てや家事をしながらそんな職場で働いていくのは、なかなか大変です！
育休明けの退職勧奨への心得②転職も視野にいれておく
もちろん幼い子供がいる中で転職活動は大変ですが、長い目でみたら転職をしてしまうのもありかもしれませんね。
もし私だったら、そのような会社にこれからも勤めていきたいとは思わないです。
むしろ、これが転職をするタイミングかもしれないと思うかもしれません！
自分の会社は大丈夫だろうと思っていても、やはり育休明けは職場の環境も変わっています。
心配事や不慣れなことが多いですし、もしかしたら待遇も変わるかもしれませんよね。
絶対に起こり得ることではないですが、ある程度心構えをしておくと、対処しやすいと思います！
育休切りの裁判は原告側が不利なの？育休裁判の現状と実例
今働くママたちの間でよく知られている、育休切りという言葉がありますよね。
意味としては、妊娠や出産において産休や育休を取得した場合。
そのことが理由になって解雇されたり、会社に復職を拒否される…というものです。
育休によって会社から不当な扱いを受けることが、育休切りと呼ばれています。
話を聞くだけで、このような会社があることに驚きますよね。
実際に育休切りをされた事例はいくつもあるという事実
でも実際に育休切りをされて会社を訴えたという事例はいくつもあるようです。
実例を挙げると、もともと正社員として働いていた女性が、１年間の育休を取得しました。
でも育休が終わるタイミングで保育園が見つからず、その後６ヶ月間育休を延長する状況に。
ただ、延長期間が終わるころになっても、保育園が見つからず、女性は会社に相談をしました。
すると会社側からは、正社員ではなく、週に３日働く契約社員に変更をするように求められました。
子供の預け先がみつからない女性としては、この契約を飲むしかありません。
そのため、一度は契約社員になったものの、給料が３０万円ほど下がった状態に。
その後、運よく子供の預け先を見つけた女性は、会社に正社員に戻してほしいと依頼しました。
契約社員になったときに交わした契約書には、本人が望むなら正社員に戻れるという記載があったからです。
しかし、会社側はこれを認められないとして、女性を正社員に戻しませんでした。
この判断を受けても女性は、正社員に戻すように訴え続けましたが会社は結局認めてはくれず。
最終的には女性は雇止めになってしまいました。
そして会社は女性に対して、労働契約上の権利を有する地位に女性がないことの確認を求めて訴訟を起こします。
これに対して女性も、正社員に戻すよう提訴することに。
この裁判の結果としては、一審では雇止めは無効と判断し、会社に対して損害賠償と慰謝料の支払いが命じられました。
ただ、正社員として戻ることは認められなかったのです。
そして高裁判決でも、正社員として戻ることは認められないまま。
更には、女性が証拠を残そうとして会社側との会話を録音した行為が、信頼関係を壊したとされ、雇止めすら有効になったようです。
この事例だと、女性がほとんどの保育園に入園申請をしていなかったこと。
録音行為や雇用企業についての名誉棄損などもあったようで、とても珍しい結果に。
ただ、産休を理由に役職が降格になった女性が会社を訴えた裁判では、女性への慰謝料支払いが会社に命じられたケースも。
また、育休明けに、海外に転勤をするか給料の大幅減級を提示され、どちらもできないと言って解雇された女性の場合。
解雇が無効になったり、慰謝料支払いが会社に命じられています。
このように、なにか特別な事例でない限りは、育休切りをされた女性側が不利になるようなことはありません。
これは法律でも定められていることです！
働く女性が育休切りという悲しい事態に追い込まれないような、優しい社会になってほしいものですね。
育休復帰できないことってあるの！？のまとめ
育休を取得することだけでも心配事は多いのに、復帰後に会社から冷遇を受けると更に辛いものですよね。
私の近い場所ではこのようなことは起こっていないのですが…世の中にはいくらでもあり得る話ですよね。
もしこれから育休をとる予定という方がいれば、少しでも心構えをしておくと安心かもしれません。
もちろん何もなく復帰できるのが一番ですが、いろいろな選択肢を考えておくのは大切ですね！
